日刊ビットコイン・仮想通貨ニュース

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【速報】GMOインターネット、関係会社株式評価損を特別損失として個別決算に計上

5/15/2026 03:49:00 午後

GMOインターネット（東証：9449）は2025年5月15日、個別決算において関係会社株式評価損を特別損失として計上することを適時開示した。関係会社株式の時価または実質価額が著しく下落した場合に求められる会計上の処置であり、グループ全体の財務健全性や仮想通貨関連子会社の事業価値評価に対して市場が注目する可能性がある。GMOインターネットはGMOコイン（国内仮想通貨取引所）の親会社であり、またビットコインマイニング事業を展開するグループの中核企業でもあることから、本開示は仮想通貨業界への波及影響も含めて精査が必要な内容といえる。 IR概要本開示は「個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上に関するお知らせ」として、2025年5月15日にTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて公表された。内容は、GMOインターネットの個別財務諸表において、保有する関係会社株式の実質価額が著しく下落したと判断されたため、特別損失として関係会社株式評価損を計上するというもの。なお、開示文書（PDF）には評価損の具体的な金額・対象となる関係会社名・株式数などの詳細数値が記載されているが、本速報作成時点ではPDF本文の全容確認が完了していないため、確定数値については出典PDFにて直接ご確認いただきたい。評価損の計上は個別決算（単体）ベースであり、連結決算への影響については別途確認が必要となる。上場企業における関係会社株式評価損は、子会社・関連会社の業績悪化や資産価値の低下を反映するものであり、グループ戦略の見直しを示唆するケースもある。背景：GMOインターネットと仮想通貨 GMOインターネットグループは、国内仮想通貨業界において複数のフロントラインを持つ。代表的な事業として、国内最大級の仮想通貨取引所のひとつ「GMOコイン」の運営（GMOコイン株式会社）、そして2017年末から本格参入したビットコインマイニング事業が挙げられる。マイニング事業については、2018年に次世代マイニングマシン開発・販売を目指したが、仮想通貨市場の大幅下落（2018年の「クリプト・ウィンター」）により同年末に数百億円規模の減損損失を計上した経緯がある。この経験から、その後GMOグループは自社マイニング事業にフォーカスを絞り、2019年以降は北欧（アイスランド・カナダ等...

【速報】GMOインターネット、2025年第1四半期配当を実施――株主還元方針と仮想通貨事業の関係を読む

5/15/2026 03:49:00 午後

GMOインターネットグループ（証券コード：9449、東証プライム）は、2025年第1四半期に係る剰余金の配当を実施すると適時開示した。同社は国内最大級の暗号資産取引所「GMOコイン」の親会社であり、ビットコインマイニング事業も展開する。安定的な株主還元の継続は、グループ全体の財務健全性を示すシグナルとして市場から注目される。仮想通貨関連事業を抱える上場企業による配当維持・実施は、事業継続性への信頼感を補強する材料となりうる。 IR概要今回の適時開示タイトルは「剰余金の配当（第1四半期配当）に関するお知らせ」。GMOインターネットグループは四半期ごとに配当を実施する方針を掲げており、今回はその2025年度第1四半期分にあたる。開示はTDnet（東京証券取引所の適時開示システム）を通じて公表された。具体的な1株当たり配当金額・基準日・支払日等の詳細数値については、開示PDFに記載されているが、本速報記事の作成時点では原文PDFの全文参照に制約がある。投資家は必ず出典リンクの原文PDFにてご確認いただきたい。なお、GMOインターネットグループは従来より年間配当を四半期分割で支払う「四半期配当」制度を採用しており、株主還元の透明性・頻度の高さが特徴である。直近の配当実績としては、2024年度において1株当たり年間配当を安定的に維持してきた経緯がある。背景：GMOインターネットと仮想通貨 GMOインターネットグループは、2017年よりビットコインマイニング事業に参入し、国内上場企業としては先駆的な存在だ。グループ傘下の GMOコインは、金融庁登録の暗号資産交換業者として国内有数の取引高を誇り、現物取引・レバレッジ取引・積立サービスなど幅広いプロダクトを展開している。また、GMOインターネットグループはビットコインマイニングを北欧（アイスランド・ノルウェー）の再生可能エネルギーを活用したデータセンターで実施しており、ESG観点でも注目を集めてきた。同社は2018年の仮想通貨市場急落局面でマイニング事業の大幅減損を計上した苦い経験を持つ一方、その後も事業を継続し、2020〜2021年のブル相場では収益に貢献した。2022年以降の市場低迷期にも構造改革を経てグループ全体の収益基盤を多様化。今回のような四半期配当の継続は、暗号資産事業の収...

【速報】GMOインターネット、2026年12月期第1四半期決算短信（IFRS・連結）を開示

5/15/2026 03:48:00 午後

GMOインターネットグループ（東証：9449）は2025年5月15日、2026年12月期第1四半期（2025年1月〜3月期）の決算短信〔IFRS〕（連結）を東証適時開示システム（TDnet）に公表した。同社はGMOコイン（国内大手暗号資産取引所）の親会社であり、ビットコインのセルフマイニング事業も展開する仮想通貨業界の主要プレイヤーだ。四半期ごとの業績開示は、暗号資産事業の収益動向や国内マイニング戦略の進捗を測る重要な指標として、市場参加者から注目が集まる。 IR概要公表された書類は「2026年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」であり、TDnet経由で2025年5月15日に開示された。本決算短信はIFRS（国際財務報告基準）を適用した連結ベースの四半期業績報告であり、GMOインターネットグループ全体の売上収益・営業利益・四半期純利益・EPS（1株当たり利益）といった主要財務指標が記載されている。なお、本速報記事の作成時点では公開PDFの詳細数値（売上収益・営業利益の具体額）の完全な精査が完了していないため、以下に分析上の枠組みを提示する。開示資料には少なくとも下記の観点が含まれていると見込まれる。暗号資産事業部門（GMOコイン）の収益貢献：BTC・ETH等の価格水準が高止まりしていた2025年第1四半期の市場環境を反映し、取引手数料収入・スプレッド収益の動向が焦点。セルフマイニング事業の採掘コスト・収益性：2024年4月に実施されたビットコイン半減期（ブロック報酬が6.25BTCから3.125BTCへ減少）後初の本格的な通期を迎えており、マイニング効率・電力コストの開示内容が注目される。グループ全体の営業利益・当期純利益の前年同期比動向：インターネットインフラ・金融・決済の複合収益構造のなかで暗号資産部門がどこまで寄与しているか。投資家・アナリストは開示PDFを直接確認し、セグメント別の数値を精査することを推奨する（出典リンクは本記事末尾を参照）。背景：GMOインターネットと仮想通貨 GMOインターネットグループは2017年に仮想通貨交換所「GMOコイン」を設立、翌2018年にはセルフマイニング事業に参入した国内屈指の「暗号資産総合企業」だ。マイニング事業では一時撤退・...

【初心者向け】ホットウォレットとは？仕組み・特徴・実例・注意点を完全解説

5/15/2026 01:23:00 午後

ホットウォレットとは、インターネットに常時接続された状態で仮想通貨を管理するデジタル財布のことです。MetaMaskやCoinbaseウォレットなど、今日の仮想通貨取引の大部分はこの仕組みの上で動いています。「使い方は知っているけど、仕組みやリスクはよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。この記事を読めば、ホットウォレットの基本から実践的な使い方、そして避けるべき落とし穴まで、ひとつ残らず理解できます。ホットウォレットとは？1分でわかる基本ホットウォレットとは、インターネットに接続された状態で秘密鍵を管理し、仮想通貨の送受信を行うソフトウェア型のウォレットです。スマートフォンのアプリ、ブラウザの拡張機能、取引所のWeb画面などが代表例です。対義語は「コールドウォレット」で、こちらはネット接続を切り離した環境（主にハードウェアデバイス）で秘密鍵を保管します。ホットウォレットは即時送金や分散型アプリ（DApp）との連携が得意な反面、ネットに繋がっているがゆえにハッキングリスクを常に抱えています。初心者が仮想通貨を始める際に最初に触れるのは、ほぼ間違いなくホットウォレットです。ホットウォレットの仕組み・しくみを図解レベルで解説ホットウォレットの根幹は、公開鍵と秘密鍵のペアにあります。公開鍵はいわば「銀行口座番号」で、誰にでも教えられます。秘密鍵は「銀行の暗証番号＋印鑑」を合わせたもので、これを知っている人が資産を動かせます。料理に例えると、公開鍵は「お店の住所（誰でも来られる）」、秘密鍵は「厨房の金庫の鍵（シェフだけが持つ）」です。ホットウォレットは、この秘密鍵をインターネットに接続したデバイス上の暗号化ファイルとして保管します。具体的な動作の流れは以下の通りです。 ① 鍵ペアの生成：ウォレットアプリが数学的アルゴリズム（主にsecp256k1楕円曲線）を用いて公開鍵・秘密鍵を生成します。 ② ニーモニックフレーズ（シードフレーズ）の発行： 12〜24個の英単語で秘密鍵を人間が読める形に変換したものです。BIP-39規格に基づいており、このフレーズさえあればどのデバイスにでも同じウォレットを復元できます。 ③ 署名と送信：送金時は秘密鍵でトランザクションに「電子署名」し、ブロックチェー...

【2026/05/15】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ｜クラリティ法案可決・シュワブ現物取引解禁・a16z日本上陸

5/15/2026 08:06:00 午前

2026年5月15日、暗号資産市場は広範な上昇基調を維持している。ビットコイン（BTC）は前日比 +2.87% の 1,288万4,829円、イーサリアム（ETH）は +2.02% の 36万3,546円、ソラナ（SOL）は +1.94% の 1万4,664円、そしてXRPが本日最大の上昇率 +5.74% の 237.4円と目立つ動きを見せた。価格上昇の背景には、単なる投機的な買いにとどまらず、米議会での包括的規制法案の前進、大手金融機関による現物取引サービス解禁、そして世界最大級のVCの日本参入という、市場の構造変化を示す三重の「制度化」シグナルが重なっている。本日はこれらの動向を深掘りし、それぞれが市場に何を意味するのかを解説する。チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米上院銀行委、クラリティ法案を可決──民主党も一部賛成、包括規制の幕開けへ米上院銀行委員会が暗号資産市場を包括的に規制する「 Clarity Act（クラリティ法案）」を可決し、上院本会議での本格審議へと駒を進めた。注目すべきは、従来から規制強化に慎重な姿勢を示してきた民主党議員の一部が賛成票を投じた点であり、超党派での成立機運が高まっている。（ CoinDesk Japan ）背景として、2025年後半から続く機関投資家の市場参入加速を受け、議会内でも「ルールなき市場の放置はリスク」との認識が共有されつつある。クラリティ法案は、デジタル資産をコモディティと有価証券に明確に区分し、規制当局（SECとCFTC）の管轄を画定することを主眼とする。2023年のFTX破綻以降、業界が最も求めてきた「法的明確性」がいよいよ現実に近づいている。法的グレーゾーンの解消は、機関投資家の参入障壁を大幅に低下させるとみられ、中長期的な市場の厚みを増す要因として評価できる。短期トレーダーは法案成立前後のボラティリティに注意が必要だが、中長期保有者にとっては規制の確立は強固な土台の形成と捉えられる。チャールズシュワブが現物BTC・ETH取引を解禁──「シュワブクリプト」の衝撃米大手金融サービス企業チャールズシュワブ（預かり資産約9兆ドル規模）が、米国の一部個人顧客向けに...

【2026/05/14・夕刊】本日の仮想通貨市場総括｜ETF純流出が加速、機関投資家の売り圧力がBTC1,254万円台を押し下げる

5/14/2026 07:45:00 午後

2026年5月14日、仮想通貨市場は全面安で一日を終えた。ビットコイン（BTC）は前日比 −1.74% の約1,254万円（約8万ドル台）、イーサリアム（ETH）は −2.21% の 356,207円と、主要銘柄がそろって軟調推移。中でもソラナ（SOL）は −4.12% と下落幅が最大となり、リスクオフムードの強さを示した。本日最大のテーマは、米国ビットコイン現物ETFにおける機関投資家の組織的な売り圧力の顕在化であり、「8万ドル台への反発＝利確の好機」と捉える大口の存在が市場の重荷となった。本稿では、ETF資金フロー・規制動向・マクロ環境の三軸から今日の動きを総括し、明日以降の相場展開を読み解く。チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 本日のマーケット総括主要4通貨の本日の動きを数値で整理する。 BTC は日本時間早朝に1,276万円付近で寄り付いた後、ニューヨーク時間にかけて売りが優勢となり、安値1,240万円前後まで下押し。終値は 1,254万円（前日比−1.74%）で引け、1,270万円近辺に位置するレジスタンスラインを突破できないまま膠着した。 ETH は363,000円台から356,207円へと続落し、 −2.21% 。BTC対比でETHの下落率が大きいことはBTC優位性（ドミナンス）の維持・上昇を示唆しており、アルトコインへの資金循環はいまだ限定的だ。 SOL は14,346円（ −4.12% ）と最大の下げを記録。デリバティブ市場のファンディングレートはBTC・ETHともにマイナス圏に接近しており、先物市場でも売りポジションの積み上がりが確認されている。 XRP は225.87円（ −1.75% ）と比較的底堅く、法的不確実性がある程度織り込まれた状態を維持した。本日の動きは、2025年2月の「ETF承認後の機関投資家利確フェーズ」と類似した構造であり、上昇トレンドの中断というよりも「踊り場形成」の局面と捉えるのが妥当である。本日の主要トピック振り返り ① ビットコイン現物ETF、7日平均で1日約139億円の純流出――機関の「高値売り」が鮮明にグラスノードのデータによれば、米国ビットコイン現物ETFの7日移動平均純流...