【2026/05/02】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ

A person in a blue shirt holds a handful of shiny golden coins, symbolizing wealth and cryptocurrency.

2026年5月2日（土）の仮想通貨市場は、主要銘柄が軒並み小幅な下落となる穏やかな調整局面となった。ビットコイン（BTC）は前日比−0.15%の1,230万8,432円、イーサリアム（ETH）は同−0.10%の36万2,572円で推移。ソラナ（SOL）は−0.46%の1万3,186円とやや売り圧がみられ、XRPは−0.16%の219円と横ばいに近い水準を維持している。全体として大きな値動きはなく、市場は様子見ムードが続いているとみられる。

チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance

SBIグループとVisa、暗号資産が貯まるクレカ「SBI VISAクリプトカード」を発行開始

SBIホールディングス、SBI VCトレード、アプラス、Visaの4社が連携し、2026年5月1日より「SBI VISAクリプトカード」の発行を開始した。カードの利用額に応じて、ビットコイン・イーサリアム・XRPのいずれかを自動的に貯める仕組みが特徴で、日常の買い物が仮想通貨の積み立てに直結する点が注目を集めている。また、投資信託のクレジットカード積立にも対応しており、資産形成と暗号資産の取得を同時に行える設計となっている。従来の「ポイント還元」に代わる新たな仕組みとして、仮想通貨の裾野拡大につながる可能性がある。出典：SBI VCトレード / Impress Watch / PR TIMES

楽天ペイでXRP決済が開始、全国500万店以上で利用可能に

楽天ウォレットは、楽天ペイユーザー向けにXRP（リップル）の統合を開始したと発表した。これにより、楽天ポイントを使ってXRPを購入し、全国500万以上の加盟店での決済に利用できるようになったとみられる。国内の大規模な決済インフラと仮想通貨が結びつく事例として、業界内での注目度は高い。XRPの実需拡大につながる動きとして、今後の利用状況が注目される。暗号資産の「使える場所」が広がることで、一般消費者の仮想通貨への親しみやすさが向上する可能性がある。出典：Crypto News Japan

SBIホールディングス、ビットバンク買収に向け協議を開始

SBIホールディングスが、国内大手仮想通貨取引所を運営するビットバンクの子会社化に向けた協議を始めたと伝えられている。SBIグループはすでにSBI VCトレードを通じて仮想通貨事業を展開しており、ビットバンクを傘下に収めることで国内の取引所ビジネスにおける影響力をさらに拡大する狙いがあるとみられる。国内の仮想通貨業界における再編の加速を示す動きとして、他の取引所や関連企業の動向にも影響を与える可能性がある。協議の行方によっては、業界の勢力図が大きく変わることも考えられる。出典：Crypto News Japan

ブラジル中央銀行、規制下の国際決済での仮想通貨利用を禁止へ

ブラジル中央銀行は、規制下における国際間の送金・支払いに仮想通貨を使用することを禁止すると公表した。ただし、今回の措置は規制の枠組み内での利用を対象としたものであり、仮想通貨そのものの送金・保有を全面的に禁じるものではないとされている。仮想通貨市場が成長を続けるなか、各国の規制当局が自国の金融システム保護を目的に対応を強化する動きは世界的に続いているとみられる。新興国市場での仮想通貨規制の行方は、グローバルな普及に影響を与える可能性があるとして注目されている。出典：CoinPost

テザー、2026年Q1に約10.4億ドルの純利益を計上　余剰準備金も過去最高へ

ステーブルコイン最大手のテザーは、2026年第1四半期の財務報告において約10.4億ドルの純利益を計上したと発表した。余剰準備金は過去最高となる82.3億ドルに達し、USDTの流通総額は約1,830億ドルに拡大している。ステーブルコイン市場における圧倒的なシェアを背景に、収益基盤の安定性が改めて示された格好だ。一方で、規制当局による監視強化が続くなか、今後の透明性確保や法令対応がテザーの持続的な成長を左右する要因となる可能性がある。出典：CoinPost

明日以降の注目ポイント

国内では、SBIグループによるビットバンク買収協議の続報や、楽天ペイのXRP決済の利用動向が引き続き注目されるとみられる。海外では、ブラジルの規制動向が他の新興国へ波及するかどうかが焦点になりそうだ。また、テザーの好調な業績を受けてステーブルコイン全体の規制議論が活発化する可能性もある。ビットコインを含む主要銘柄の価格については、引き続き方向感を見極める展開となる可能性がある。

【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。掲載内容は作成時点の情報に基づいており、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任のもとで行ってください。

※トップ画像 Photo by RDNE Stock project on Pexels

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【2026/05/04】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ

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2026年5月4日、ビットコイン（BTC）は日本円建てで 1,232万1,197円 前後で推移し、前日比は約 ▲0.28% とわずかに軟化した。イーサリアム（ETH）は364,465円（前日比+0.17%）と小幅上昇、ソラナ（SOL）は13,161円（前日比▲0.56%）、リップル（XRP）は217.69円（前日比▲0.49%）とアルトコインは総じて方向感の乏しい展開となっている。FOMC通過後も大きな波乱はみられず、来週の米雇用統計に向けてマーケットは慎重な姿勢を保っているとみられる。 チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance 米トランプ政権の仮想通貨顧問がビットコイン準備金に関する重大発表を予告 米トランプ政権の仮想通貨顧問が、ビットコイン準備金に関する重大な発表を近く行うと予告し、市場の関心を集めている。具体的な内容はまだ明らかにされていないものの、国家レベルでのビットコイン保有・管理に関わる政策的な動きである可能性があり、実現すれば仮想通貨市場全体に大きな影響を与えるとみられる。米国の政策動向は世界の規制議論にも波及しやすく、引き続き続報に注目が集まりそうだ。詳細は CoinPost の報道を参照されたい。 米国「CLARITY法」が最終局面へ――暗号資産規制の行方に注目 米国の暗号資産市場にとって最重要テーマのひとつとされる「CLARITY法案」が、いよいよ最終局面を迎えつつあるとみられている。同法案は、暗号資産の分類やSECとCFTCの管轄区分を明確化することを目的としており、業界の規制環境を大きく塗り替える可能性がある。法案の成否や最終的な条文次第では、米国内の取引所や発行体に対する影響が広範囲に及ぶとの見方もある。立法プロセスの進捗については CoinDesk Japan が詳しく報じている。 JPX（日本取引所グループ）CEOが仮想通貨ETF上場の検討を表明 日本取引所グループ（JPX）のCEOが、仮想通貨ETFの上場について前向きに検討していることを公式に表明した。米国でビットコイン現物ETFが承認・普及した流れを受け、日本市場でも同様の商品展開への期待が高まっていた。実現すれば、国内の機関投資家や個人投資家が仮想通貨へアクセスしやすくなるとみら...
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