【2026/05/03】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ

2026年5月3日、暗号資産市場は全体的に小幅な上昇基調で推移しています。ビットコイン(BTC)は前日比+0.18%の約1,233万8,796円(約7万8,000ドル超)、イーサリアム(ETH)は前日比+0.23%の約36万3,091円、ソラナ(SOL)は前日比+0.13%の約1万3,207円、XRPは前日比+0.18%の219円近辺での取引となっています。大きな急騰・急落はみられないものの、機関投資家による資金流入や国内外での新サービス・規制動向が相場の下支え要因となっているとみられます。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
SBIグループ×Visa、暗号資産が貯まるクレカ「SBI VISAクリプトカード」を発行開始
SBIホールディングス、SBI VCトレード、アプラス、Visaの4社が連携し、利用金額に応じてビットコイン・イーサリアム・XRPのいずれかが自動で貯まる「SBI VISAクリプトカード」の発行を2026年5月1日より開始しました。日常のカード決済で自動的に暗号資産が積み立てられる仕組みとなっており、さらに投資信託のクレカ積立においても暗号資産が貯まるという国内初のサービスです。暗号資産をより身近に扱えるインフラとして、一般ユーザーへの普及を後押しする可能性があるとみられます。国内における暗号資産の実用化に向けた取り組みとして注目されます。(出典:PR TIMES 他)
テザー、2026年Q1純利益が約10.4億ドルに到達——余剰準備金は過去最高を更新
ステーブルコイン最大手のテザーは、2026年第1四半期の財務報告を公開し、純利益が約10.4億ドルに達したことを発表しました。余剰準備金は過去最高となる82.3億ドルを記録しており、USDT(テザー)の流通総額は約1,830億ドルに上ります。また、同社の米国債保有額は世界17位規模に相当するとされており、グローバルな金融市場においてもその存在感が増しているとみられます。ステーブルコインの信頼性・透明性への関心が高まる中、今後の規制対応や準備金管理の動向が引き続き注目されます。(出典:CoinPost)
米スポットBTCのETF、4月に約24.4億ドルの純流入——機関投資家需要が継続
2026年4月、米国のスポットビットコインETFへの純流入額が約24.4億ドルに達し、2025年4月以来最強の月次パフォーマンスを記録したとの報告がありました。ビットコイン価格は7万8,000ドルを超えて推移しており、機関投資家からの継続的な資金流入が価格を下支えしているとみられます。ETFを通じた投資需要の拡大は、市場の流動性や安定性に寄与する可能性がある一方、短期的な過熱感には引き続き注意が必要と考えられます。(出典:Investing.com)
ブラジル中央銀行、規制下の国際決済における仮想通貨利用を禁止
ブラジル中央銀行は、規制の枠組み内で行われる国際送金・決済において、仮想通貨の使用を禁止すると公表しました。ただし、個人間の仮想通貨送金そのものが禁止されたわけではなく、あくまで規制対象の決済インフラ上での利用を制限するものとされています。新興国における仮想通貨規制の方向性を占う動きとして、国際的な注目を集めているとみられます。各国の規制姿勢が暗号資産市場全体の普及ペースに影響を与える可能性があるため、今後の動向を注視する必要があるでしょう。(出典:CoinPost)
Bakkt、DTR買収完了——44兆ドル規模の越境決済市場への参入を目指す
米国の機関向け暗号資産プラットフォームBakktは、4月30日にAI・ステーブルコインインフラを手がけるDTRの買収を完了したと発表しました。BakktはDTRの持つAI技術とエージェント型決済インフラを自社の規制対応済み機関向けサービスと統合することで、推計44兆ドル規模ともいわれる越境決済市場への本格参入を目指す方針とみられます。ステーブルコインとAIを組み合わせた新たな決済インフラの整備が進む可能性があり、業界全体の構造変化を促す動きとして注目されます。(出典:CoinPost)
明日以降の注目ポイント
引き続き米国スポットBTCのETFへの資金流入動向と、機関投資家の動向が相場の方向性を左右する可能性があります。また、SBI VISAクリプトカードの普及状況や、ブラジルをはじめとする各国の仮想通貨規制の動向も注視が必要です。テザーの準備金・透明性レポートに対する規制当局の反応も、ステーブルコイン市場全体に影響を与えうるとみられます。
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。掲載内容は作成時点の情報に基づいており、正確性・完全性を保証するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任においてお願いいたします。