【2026/05/05】本日のビットコイン・仮想通貨ニュースまとめ
2026年5月5日、暗号資産市場は全般的に小幅上昇の展開となった。ビットコイン（BTC）は前日比＋1.86%の約1,254万9,022円で推移しており、堅調な地合いを維持しているとみられる。イーサリアム（ETH）も前日比＋1.27%の約36万8,867円と続伸。ソラナ（SOL）は約1万3,217円（＋0.45%）、リップル（XRP）は約218円（＋0.53%）と、主要アルトコインも総じてプラス圏で推移している。機関投資家の動向や技術開発に関する注目ニュースも相次いでおり、市場の関心は引き続き高い状況だ。
チャート提供: TradingView / 詳細チャート: Investing.com ・ Google Finance
ストライブ、ビットコイン保有数が1万5,000BTCを突破──444BTCを追加取得
米資産運用会社ストライブ（Strive）が約49億円相当となる444BTCを追加取得し、ビットコインの保有総数が1万5,000BTCを超えたと報じられた。同社は優先株「SATA」を通じた独自の財務戦略でビットコインの積み増しを続けており、機関投資家からの注目がさらに高まっているとみられる。企業によるビットコイン採用の流れが加速しているとの見方もあり、今後の保有拡大動向が引き続き市場の注目材料となりそうだ。
出典：CoinPost
イーサリアム次期大型アップグレード「グラムステルダム」でL1処理能力が3倍超に達する可能性
イーサリアムのコア開発者約100人が次期大型アップグレード「グラムステルダム（Glamsterdam）」に向けた集中作業を実施し、複数の主要成果が報告された。特にガスリミットの大幅引き上げについて合意が形成されつつあるとされており、L1（レイヤー1）の処理能力が現在の3倍超に達する可能性があるという。スケーリング課題に正面から取り組む動きとして、開発コミュニティ内でも前向きな反応が見られるとみられる。具体的なリリース時期については引き続き開発状況を注視する必要がある。
出典：CoinPost
DTCC、50社超と連携しトークン化サービスの開発を前進
グローバル金融市場のポストトレード基盤を担うDTCC（米国預託信託清算会社）が、子会社DTCを通じてトークン化サービスの開発を大きく進展させていると報じられた。すでに50社を超える金融機関と連携し、デジタル資産の実務導入に向けた取り組みを推進しているという。伝統的金融インフラとブロックチェーン技術の融合が着実に進んでいるとみられ、機関投資家向けデジタル資産市場のさらなる拡大につながる可能性がある。
出典：CoinDesk Japan
イーサリアムL2「Base」がゼロ知識証明を導入──出金時間を最大7日から約1日に短縮へ
コインベースが開発するイーサリアムL2チェーン「Base」が、Succinct Labsのゼロ知識仮想マシン「SP1」を導入すると発表した。これにより、これまで最大7日間かかっていたL2からL1への出金（引き出し）時間が、約1日程度に大幅短縮される見込みとされている。ゼロ知識証明技術の実用化が進むことで、L2の利便性と安全性が向上し、ユーザー体験の改善につながるとみられる。L2エコシステム全体の競争力強化にも寄与する可能性がある。
出典：CoinDesk Japan
サトシ・ナカモト保有の初期BTCを量子脅威からどう守るか──業界で議論が進展
「ビットコイン2026」カンファレンスにて、ギャラクシー・デジタルのソーン氏が、サトシ・ナカモト保有とされる初期ビットコインに対する量子コンピュータ脅威への対処策について言及した。凍結案を含む複数のアプローチを巡り業界内で議論が行われており、共通認識が形成されつつあると報告されている。量子コンピューティングの進化がビットコインのセキュリティ基盤に与えるリスクは中長期的な課題として認識されており、今後の技術的対応策の方向性が注目されるとみられる。
出典：CoinPost
明日以降の注目ポイント
引き続き、ストライブなど機関投資家によるビットコイン追加取得の動向、およびイーサリアムの「グラムステルダム」アップグレードに向けた開発進捗が注目されるとみられる。またDTCCのトークン化サービス展開は伝統的金融機関のデジタル資産参入を加速させる可能性があり、規制・制度面の動きとあわせて注視したい。
免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。掲載された価格・情報は執筆時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任においてお願いいたします。
